雇用回復も市場は不安定なまま

投稿者: | 2016年2月7日

2月5日の米国非農業部門雇用統計では、雇用者数の増加は鈍ったものの、労働参加率が回復し、サービス部門の好調は続いており、米国経済は回復していることが確認されました。
 
一方、エネルギー関連の雇用調整は済んでおらず、エネルギー価格に一喜一憂するマーケット環境は続きそうです。
 

非農業部門雇用者数  15万1000人増 (前回19万人増)
失業率         4.9% (前回5.0%)
賃金          0.12ドル増 (0.5%)
労働参加率       62.7% (前回 62.6%)
 
この結果を受けて、3月利上げの可能性が高くなったと判断した米国の株式市場は、売りで反応して引けています。
 
本来、景気回復局面の利上げ可能性の増加は、企業業績の好調と利上げによる経済活動の鎮静化が相まって、株価は下げないのが理想と言えます。
 
しかし、インフレ率が上がるほど経済が好調ではなく、企業業績も減収・減益、見通しもネガティブな環境では、株価が調整するのは仕方がなさそうです。
 
原油を除いたインフレ率が2%に届いていない状況では、利上げはやや強すぎる鎮静剤の役割になり、必ずしも良い結果をもたらしません。
 
また、先進国のイールドカーブがフラット化しているところも、かなり人為的な操作が入っているとはいえ、気になるところです。
 
原油価格が下げ止まって半年間落ち着いてくれれば、経済の実態がより見えやすくなるのですが、まだ下げ止まる材料がそろっていません。
 
結局、原油価格を注視しながらのポジション調整が続きそうです。

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