第12期全国人民代表大会(全人代)はイマイチ

全人代が終わって、2週間近くになりますが、中国政府は何も動きませんね。

 

同会の初日に34兆円相当のインフラ財政出動をアナウンスした後は、これと言って目立つ話題もありませんでした。

 

解説記事も出てきているので、軽くまとめておきたいと思います。

主に３つ、わかりやすい変化がありました。

 

2020年までの10年で所得を倍増するという目標に対しては維持できる範囲でレンジを下げてきた感じです。

 

リーマンショック後に50兆円相当の財政出動をして、過剰供給が解消していない中の財政拡大です。 内容的には製造業のリストラクチャリングと、消費振興のようですが具体的な話はありません。中国のGDPを1000兆円とすると24兆円から30兆円へ6兆円の増加です。

 

2015年は目標6.0%増加に対し、8.0%減と散々な結果でした。資源価格と海外景気に左右されること、内需振興に力を入れることなどから目標自体を撤廃したようです。

 

これらから見て、明らかに経済運営の方針が変わっています。

 

GDPを成長させるための原資の比率で財政赤字が大きくなっており、費用対効果が著しく悪化していることも分かります。

 

さらに、余剰生産能力の調整は政治主導による国営企業のリストラで行われるようです。ほかの資本主義経済の国と違い、競争による淘汰ではないため新たな問題を生み出しそうです。

 

180万人をリストラし、再就職支援に1.8兆円の財政を出すのですから人民の不満も高まるでしょう。

 

企業も事業立て直しのために考えてリストラするわけではないので、単純に規模が縮小するだけでリストラ後の業績回復が期待できるかどうかわかりません。

 

本土では外国人向けの第13次5カ年計画のCMを流していたようですが
中身については触れていません。

 

世界中で財政出動への期待が高まる中、中国が先陣を切るか注目です。

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