アベノミクスの次の一手を考えてみる

投稿者: | 2016年4月13日

4月になってから、日銀のマイナス金利政策の不評アベノミクス限界論で円高が進み、株価が調整しています。
 
さらに、隣の朝鮮半島では、北朝鮮と米韓のにらみ合いが一触即発の状況にまで高まっています。
 
これらをきっかけに、政治的に経済を活性化する手段として新たな流れが生まれるかもしれません。
 
それは日本の軍事産業振興です。

 
近隣国の不安定化と同盟国の米国の弱体化など、防衛力強化の必要性が高まっている今、軍事産業に経済の活路を見出す政策が選択肢として挙がってくる可能性は捨てきれません。
 
実際、キャシー松井氏は以下のような理由で軍需関連株を推奨しています。
 
1.北東アジアでは緊張状態が続く
2.日本は軍事費を増大させざるを得ない
3.アベノミクスが失敗したとき、軍需産業への公共投資で内需を喚起しなければならなくなる
 
軍事力にも防衛力と攻撃力があります。
 
日本の場合は海洋国なので離島防衛を目的とした海軍力の増強は重要であり、海外の理解も得られやすいと言えそうです。
 
 
0411-military-expenseそこで、現在の軍事費(防衛費)について大まかな数字を調べてみました。
 
ストックホルム国際平和研究所がまとめた、主要国の軍事費は右図のようになっています。
 
現在、日本の軍事費はGDPの1%程度となっています。
 
この図からわかるように、GDP比で1.0%というのは最も少ない部類に当たります。
 
しかし金額で見ると、日本のGDPは500兆円あるので5兆円相当になり、世界のトップ10に入るレベルです。
 
周辺国では中国が2.1%、韓国が2.7%となっており、金額ベースでは中国が日本の4倍、韓国が日本と同じくらいになります。
 
このデータから、日本の軍事費をGDP比率で中国並みにするだけで、5兆円の経済対策に匹敵する財政出動効果があるといえます。
 
日本の国家予算で最も比率が大きい社会保障費が国家予算の32%(30兆円)程度であることを考えれば、防衛費を10兆円程度まで増額することに大きな問題はなさそうです。
 
ちなみに10兆円は2015年予算の比率でみると3位に当たり、現在の5位からみるとそこそこの位置になります。
 
もちろん、軍事費を増額するには外交的に気を配りながら、毎年7.2%増額で10年で5兆円規模までもっていくぐらいのペースが限界かもしれません。
 
しかし、軍需産業の市場を開放し、一部の武器輸出も絡めながら進めれば、周辺関係国との協力体制を強化しながら国防力と経済の振興を図れるのではないでしょうか。
 
自国の防衛力強化より、他国との安全保障強化を掲げて進めていく必要がありますが、経済政策に手詰まり感があり、周辺の安全保障に不安がある現在なら考えられる手段と言えそうです。

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