都心のオフィス空室率

投稿者: | 2016年5月14日

4月の日銀の肩透かし、熊本地震など、不動産業界にとっては期待していた政策サポートがなかった挙句の自然災害で、受難の4月でした。

日本の景気回復に疑問符がついている中、企業活動のトレンドを確認できるオフィス空室率に注目してみました。

毎月定例で報告される三鬼商事によるオフィス統計値(都心5区)

空室率  4.23%

平均賃料  18,061円

とどちらも改善傾向でした。

上昇率は小幅ですが、空室率が下がる中、それに見合う形で賃料の引き上げが行われています。これで28か月連続の上昇なので、まだアベノミクスの影響は残っているようです。

賃料水準は5年ぶりの水準まで回復してきているとのことです。

 

0514-office-vacancy-rate

空室率と賃料単価の推移(Jリートview より)

水準としては、2006年代に4%で約17,900円をつけ、リーマンショック前のバブルで2007年末に約2.5%、2008年初頭に22,901円をつけています。(オフィスは2年契約が基本なので、価格のピークは少しずれます。)

アベクロコンビでもう一段の経済活性化があるとすれば、2018年くらいまでオフィスの需給は締まり、リーマンショック前の水準を試すはずです。

なお、当時よりオフィスの供給床面積が増えていますので同等の数値には戻らないとも考えられますが、リーマンショック前はIT長者が都心オフィスを埋めていました。

今回はフィンテック関連のニューリッチが都心のオフィスを席巻するかもしれません。どちらにせよ、金融系でしょう。

世界経済に様々な不安要素が渦巻いていますが、米国が利上げをするフェーズでは米国から海外への投資が活発になるので、新興国などにバブルが生まれやすくなります。

このマネーフローに最も乗りやすいのがフィンテック関連と考えるのは間違いではないと思うのですが、どうでしょうか?

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都心のオフィス空室率」への1件のフィードバック

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