G7と各国の選挙など

投稿者: | 2016年5月15日

15日(日)から、つくばではG7科学技術大臣会合が行われています。

SEIYUへ向かう道に大量の警官と簡易ゲートが配置されていて非常に物々しい雰囲気です。

17日までの日程で目新しい声明が出るでしょうか?

フィンテック関連に影響のある、仮想通貨の取り扱いに対する共同声明が出れば、もうひと相場ありそうです。


また一方で、各国の選挙状況が進展しています。

フィリピンでは、ドゥテルテ氏が当選しました。

過激な発言でフィリピンのトランプと言われていた同氏の当選により、南シナ海の情勢に不透明感が生まれつつあります。

選挙活動中にも発言がぶれまくっていたことで知られる同氏ですが、どう転んでも過激な発言しか出てきていないのは不安です。

残念ながらフィリピンは民主主義国家的に未発達な部分が多く、今回は民主主義の欠点であるポピュリズムがもろに出た感じがあります。

このパターンで法治が利かなくなると、独裁政権が誕生し民主主義が破綻することがあります。

同国の不安定化はアジアの新たな火種になり、経済的にも影響を与える可能性が高いので要注意です。

 

米国の大統領選挙は、共和党のトランプ氏と民主党のクリントン氏の対決となりました。

トランプ氏は共和党をまとめるため発言がおとなしくなっているようですが、それだけではクリントン氏に勝てないので、何かしらのカードを切ってくるようです。

こちらは、米国の株価指数の足を引っ張る可能性が高そうです。

 

最後に、両国と対立している中国ですが、いよいよ不動産バブルが末期症状のようです。

北京・上海・シンセンの不動産価格が20%以上も上がるのは正常と言えません。

今回の不動産バブルがはじけると、前回のように株式市場に切り替えるのは難しそうです。

その理由は、企業の負債が限界以上に積みあがっているためです。

IPOさせることで投資家に資本を出させ、負債を減らしたいところですが、決算内容を見てみるととても投資資金を集められる業績ではありません。

インフラ投資に70兆円近い財政出動をするという話もありますが、投資家がついてくるかは未知数です。

国内は伊勢志摩サミットまでの2週間でテーマ株を拾えそうですが、どこから弾が飛んでくるかわからない状況であることは、よく認識しておく必要がありそうです。

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