波乱の6月第1週

投稿者: | 2016年6月5日

前半はおおむね予想通りの結果となっていましたが、最後の雇用統計で波乱がありました。

中長期のトレンドを変えるほどではありませんが、同統計の3,4月分まで下方修正されたことには注意が必要かもしれません。

英国の国民投票が長期トレンドまで影響するのは間違いありませんが、原油価格と米国の利上げも引き続き注目です。

中国の製造業PMIなどは波乱なしですが、社債のデフォルトが増えているようです。

ユーロ圏もECBでの波乱はなく、23日の英国国民投票を静かに待つ状態です。

米国は雇用統計が予想外となり、マーケットも乱れましたが、中長期のトレンドまで影響を与える状況ではありません。

来月の雇用統計の結果次第では、再び年内2回、7月利上げの可能性が浮上してくることも考えられます。

結局、景気指数が悪化すればドル安になり、緩和期待で株式市場が上がるという数年来のリズムは保たれそうです。

先週、最も気にかかったイベントはOPEC総会でした。

事前予想も減産合意なしとなっていましたが、その内容次第では原油のレンジが変わる可能性がありました。

結果としてOPECの決定でWTI原油40-50ドルを崩すような内容はありませんでしたが、外部環境次第で40ドル割れから30ドルを試す可能性もあります。

2017年をめどにサウジアラムコのIPOが控えているので、米国もWTI原油価格の極端な下落はさせないと考えられます。

そう考えると、各国の経済指標や英国の国民投票でWTI原油が下げたら、原油先物や資源関連を拾っていきたいところではありますね。

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