日銀の政策発表内容に市場は失望

投稿者: | 2016年6月20日

日銀の金融政策が6月16日に発表され、現状維持となりました。

これをきっかけに日経平均は大きく調整し、為替も103.5円/ドルまで円高が進みました。

麻生大臣の口先介入で104円台をキープしていますが、マーケットは日銀に次の手があるか揺さぶりをかけているようにも見えます。

Brexitの話題が終われば、再び日本が狙われるかもしれません。

仕掛けられた時にうまく鞘を取るのはもちろんですが、政府と日銀の手の内を調べておけば、戻りも拾えそうです。

日銀プレーを的確に行うためにも発表内容と質疑応答を確認し、次の一手に何が来るか考えてみたいと思います。

1.マイナス金利の効果

メリット

住宅ローン金利が低下しており、持ち家の投資もこれから期待できる。借家はすでに大きく伸びている。

企業向け貸出金利も下がっていて、設備投資は穏やかな増加基調である。アンケートより、今後も前向きなスタンスを維持している。

デメリット

マイナス金利政策は三層構造になっていて、金融機関の収益が直接的に影響を受けないようになっている。

大手・地域銀行の収益は安定しており、悪影響は見られない。引き続き信用仲介機能についてはよく見ていく。

10年債が-0.2%になったが、短期から長期までバランスよく下がっている。

10年債の急低下はBrexitによる国際金融の不安定化が原因で一過性と考えている。

2.Brexit

ブレグジットに限らず、金融システムの動揺があればドル資金調達の便宜は図れるように方策をそろえている。

為替は、経済のファンダメンタルズを反映しないようなボラティリティの増加や円高の進行に対して、非常に好ましくないと考えている。

2%の物価安定目標に必要であれば、追加金融緩和はいつでも行う。

金融緩和の効果については、自然利子率に比べて実質金利がどの程度のギャップを持ち経済を刺激するかがポイントであり、現在の実質金利は、経済に対して刺激的な効果を持っていると考えている。

3.ヘリコプターマネー

諸説あるが、金融政策と財政政策を一体として運営するということ、という認識。

日本では、財政政策は政府・議会の責任と権利、金融政策はそれらから独立した中央銀行が行うことになっているので、現在の法制度ではできない。

4.仮想通貨

三菱東京UFJ銀行が対外的なアナウンスをしたわけではないと認識しているのでコメントはしない。

FinTechとしては、日銀内にもFinTechセンターを作って情報交換などを進めている。

特に金融に関する情報セキュリティの確保については議論を進めていきたい。

 

このほか主なテーマに対して、以下のようにコメントしています。

消費税は財政にあたるので具体的には言えないが国として財政に対する信認を確保することは重要だと思う。

安倍総理は2020年度のプライマリーバランス黒字化目標を堅持すると言ったので政府の取り組みに期待する。

個人消費のもたつきについては、消費税、自動車などの耐久消費財、天候不順など経済財政諮問会議で議論されているようなので、そちらを見てほしい。

日銀としては、経済を支えられると判断すれば、すぐに行動を起こす。

 

0620-helicopter-money

The Economistより

気になるところでは、ヘリコプターマネーでしょう。

FOMCでも言及されていましたが、国際的なコンセンサスが出来上がりつつあるようです。

特に、Brexitとなった場合はECBと日銀が動くかもしれません。

日本の場合は法改正か、特別法案が必要になるかもしれませんが、いざとなれば動くでしょう。

 

日本は消費税増税を延期したので、これを補う何かしらの政策を市場から催促される可能性が高いです。

増税しなくても税収が増え、歳出を絞り込むことでプライマリーバランスが改善する方向性を示すため、今後の政策に注目が集まりそうです。

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