Brexitの次に相場を動かすのは?

投稿者: | 2016年7月4日

先週はBrexitを引きずった相場が続きました。

とりあえず、日経平均も半値戻しを達成しましたが、出来高は盛り上がらず様子見姿勢であることがうかがえます。

Brexitに関しては、UK分裂に向けた動きに注意しておけば良さそうです。

 

今週は雇用統計や参院選挙など、相場の軸になりそうなイベントが控えています。


5日 RBA政策金利発表
6日 米国・6月ISM非製造業景況指数
   米国・5月の貿易収支
7日 さくらレポート
   オフィス空室率
   米国・ADP民間雇用者数、新規失業保険申請数
8日 オプションSQ
   米国・非農業部門雇用者数 (予想:17.5万人、4.8%)
10日 参院選、中国6月物価

選挙の後は日銀の金融政策決定会合があるので、底堅い株価の推移が予想されます。

政策と追加緩和の恩恵を考えると内需銘柄に注目が集まりそうです。

特に、三鬼商事から7日に発表されるオフィス空室率は建設関連やREITに新たなトレンドを生むかもしれません。

0704-office-vacancy-rate過去のトレンドから空室率が4%を下回ると、オフィス賃料の値上げが始まることが知られています。

今回4%を下回れば、手掛かり不足のマーケットで機関投資家が資金を振り向ける可能性が高そうです。

実需面でも、不動産価格が落ち着き、公共事業の人手不足も解消されています。

空室率の改善にマイナス金利の恩恵が加わってくれば、賃料値上げによる物件の利回り改善期待の大相場が訪れるかもしれません。

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