Brexitの影響は今年の後半に出る

投稿者: | 2016年8月4日

米国の雇用統計を控え、マーケットではポジション調整が続いています。

日本株も16,000円を底値にしてイベント待ちの状況です。

雇用統計を終えた後は、年後半の注目材料として英国の経済政策が徐々に注目を集めそうです。

ダウ・ジョーンズの記事で、今後の方針を予見できそうなものがありましたので参照しておきたいと思います。

以下転載

DJ-英中銀の政策判断、5つの注目点

 英イングランド銀行(中央銀行)は、国民投票で欧州連合(EU)離脱が決まったことを受け、経済を支えるために4日の金融政策委員会(MPC)での政策緩和に備えていることを示唆してきた。一部の調査では、6月23日の国民投票が予想外の結果となった後、景気が減速していることが浮き彫りとなっている。イングランド銀行関係者は7月、さまざまな緩和の選択肢を検討する意向を示してきた。以下に4日のMPCの注目点を五つ挙げる。

1. 利下げの可能性

 イングランド銀行が政策金利を最後に変更したのは2009年3月で、現在のMPC委員9人は当時1人も在籍していなかった。アナリストの多くは、政策金利が現行の0.5%から0.25%へ引き下げられると予想している。そうなれば、イングランド銀行の322年の歴史上最低を更新することとなる。これ以上の利下げを予想する向きもあるが、マイナスへの引き下げはほぼ見込まれていない。

2. 量的緩和

 イングランド銀行は2012年までの3年間で英国債を中心に3750億英ポンド(約50兆5500億円)の資産を買い入れた。中銀ウォッチャーらは、同行が利下げに加え、追加刺激策として資産買い入れを再開すると予想している。

3. 他の措置

 イングランド銀行当局者らは、経済を支えるためにさまざまな選択肢を議論していると主張しているため、利下げや債券買い入れと並行して革新的な措置を検討するとの観測が高まっている。アナリストらは一つの選択肢として、英国企業をより直接的に支援するため、国債に加えて社債を買い入れ対象とすることを挙げている。また、融資向け資金供給制度(FLS)の設計を微調整し、さらに融資を促すことも考えられる。金融危機時に導入されたFLSの下、市中銀行は家計や企業へ低金利融資を提供する。一部では、カーニー総裁が今後の政策変更に関する新たな公約を示す可能性があると指摘されている。これはフォワードガイダンス(金融政策の先行きの手掛かり)として知られる政策で、同総裁はこれを支持している。この他、インフレが目標の2%を過度に上回っていると思われる場合、急いで目標まで戻さないと示唆することで、緩和策を継続し、状況を見極める余地を生み出すとみる向きもある。

4. 予測

 イングランド銀行は政策決定と共に、最新の成長・インフレ予想を発表する。ブレグジット(英国のEU離脱)決定の経済への影響を同行がどう見ているかがうかがえる機会はこれが初となる。イングランド銀は経済見通しについていくつか大きな判断を示すことを迫られるだろう。この見通しは、離脱という有権者の決定はコストがかかるとの意見にいら立っているブレグジット支持派議員にとって気に入られないものとなるかもしれない。しかし、国民投票を取り巻く不確実性を踏まえ、見通しは通常より不明瞭であることを強調する公算も大きい。

5. 金融政策の限界

 イングランド銀行は、英国が目下直面している疑問の答えを全て持ち合わせているわけではないと必死に強調している。EU離脱後の英国経済はかなり好調を維持できるかもしれないが、新たな貿易協定の締結やEUとの新たな関係の構築は政治家の仕事であって、中央銀行の仕事ではない。こうした問題の一部が解決するまで、経済はフルスピードに達しない可能性がある。一部のエコノミストは、成長支援に関して中央銀行と財務省、他の政府機関が協調対応を強化することが求められると主張している。

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