10月への流れ

投稿者: | 2016年9月30日

9月最後の週が終わりました。

日銀の金融政策方針転換と臨時国会の開催で、政策関連銘柄に注目が集まっている一方で、海外の不安材料と好材料が入り乱れてきています。

10月からの年末相場に向けて、状況を確認して投資戦略を考えてみます。

【国内】

日銀の新しい政策が本格的に始まるのが10月になります。

ETFの購入比率変更と長短金利操作が主な内容になりますが、特に金利操作に注目です。

発表後、マーケットは日銀の政策方針を試すため、10年債金利が-0.1%になるまで国債を買い続けています。

10月になれば日銀の動きを警戒してボラティリティが上がりそうですが、長短金利差が安定して来れば、金融株に買いが集まりそうです。

銀行株や保険株に見直し買いが入るのを見逃さないようにしたいところです。

金融株が安定化すれば、内需系やTOPIX買いに絡んだ東証一部の割安株にも資金が回るでしょう。

資金循環についていけば、予想外のキャピタルゲインが得られそうです。

臨時国会では、IR議連の活動に注目です。

すでに関連銘柄に打診買いが入っており、公明党の姿勢が変われば一気に買いが向かいそうです。

 

【海外】

不安材料を列挙すると以下のようになります。

韓進海運経営破綻の影響

世界第7位の海運会社倒産の余波は確実に広がってきそうです。年末から年明けにかけて、この影響がマーケットで認識されそうです。

サブプライムショック時のベアスターンズのようなイベントとならないか、チェックをしておきたいです。

11月の米国大統領選挙

9月26日の大統領候補討論会はクリントン氏優勢で終わり、マーケットも好感しました。

あと2回、10月9日と10月19日に討論会があり、11月の選挙になります。

内容はどうあれ、固定されたイベントなので前後のマーケットの動きには気を付けたいところです。

ドイツ銀行

米国から1兆4000億円に及ぶ賠償請求をされ、経営危機が噂されています。

マイナス金利の裏」でふれたように、ドイツ銀行は日本の日銀と同じ役割を政府によって要求されており、バランスシートは経営危機寸前まで傷んでいます。

しかし、政府によってコントロールされているということは、倒産などのリスクはない事になります。

資本注入となったときにマーケットがどちらに触れるかを気にかけておけば良さそうです。

一方で明るいニュースもありました。

OPECが臨時総会を開き、2%の減産を発表したことで、株価と原油価格に好影響を与えています。

9月29日に原油価格は5%上がっており、減産分の収入源を賄える状況になっています。

これに対してロシアと米国が歩調を合わせれば、抵抗になっていた1バレル50ドルの壁を越えられそうです。

コモディティ価格が上昇すれば、資源株と金融機関の利ザヤ改善に貢献するので、株式市場に活気が出そうです。

このほかにブレグジットや中国の10月危機説等もありますが、それぞれのニュースに対する判断を常に頭において年末に一儲けを狙いましょう。

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