11月の政治・経済日程

投稿者: | 2015年11月2日

11月は12月の年末商戦とラリーを控えるものの、株価が停滞しやすい月です。特に、投資ファンドの年末調整で45日ルールに当る11月中旬が、ひとつの節目になりそうです。

また、南沙諸島をめぐる米中の牽制に対し、日本や東南アジアがどんな対応をするか注目される月にもなりそうです。

11月6日(金)米国雇用統計

10月のFOMC議事録発表で、12月利上げの可能性が高まったので、利上げを占う上で重要度が増しています。米国の利上げを占う上で重要なものは雇用と物価です。雇用は「たるみ」と呼ばれている雇用のミスマッチがポイント。物価の停滞は原油安とドル高による輸入物価の下落が主な原因となっています。そのため、原油価格が下げ止まるか、40-60ドル程度でのレンジを形成する必要がありそうです。

結果

10月米国雇用統計は、予想を大幅に超える改善でした。
特に、民間部門の雇用増加と賃金増加が大きくなりました。賃金は6年3ヶ月ぶりの伸び率だったので、経営者側のマインドが反転し、労働力の奪い合いが始まる様相を呈してきているようです。続きを読む⇒

 

11月15,16日 G20サミット(トルコ)

シリアの内戦と難民問題が注目されそうですが、米国利上げによる新興国経済からのキャピタルフライトについてコメントが出るかにも注目です。

結果

フランスのテロをきっかけに、安全保障の会議になりました。ここら辺が日の浅い会議の欠点ですね。

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11月18,19日 APEC首脳会議(フィリピン)

米国が南沙諸島で中国を牽制したので、この会議で何かしらのコメントが発表されるかに注目です。

結果

APECも結局安全保障関係の話題に終始したようです。

公式な場では、オバマ大統領の司会は対話的に行われ、習近平国家主席の演説では太平洋を「みんなの故郷」として平和的なムードを演出したようです。

一方、会議の合間に見える本音は別物で、中国(習近平)の孤立が目立ったいたようです。日本も米国が行っている「航行の自由作戦」をいち早く支持していましたが、後日に自衛隊の参加の可能性を否定するなど、駆け引きは微妙な情勢を反映しています。

当面、シリアとISの問題がトップニュースをにぎわせそうなので、この間に中国が抜け駆けをしないように注視する必要がありそうです。

 

11月下旬 日本の政策発動?

TPPと一億総活躍社会の各委員会が11月中に開催され、月末に補正予算が発表されるかもしれません。

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