日米の金融政策は安定化へ

投稿者: | 2016年11月3日

FOMCは予想通りの現状維持で、コメントに「金利を引き上げる根拠は引き続き強まった」「目標に向けて続く進展に関する、さらにいくつかの証拠を待つ」が入りました。

また、インフレについては「低い水準にとどまる」との文言を消しました。

総合すると、経済状況はより改善し、利上げ時期をよりぼかした言い方に変えたので、マーケットは静かなものでした。

日銀の報告では、2%のインフレ時期を黒田総裁の任期より後に伸ばしました。。

物価を押し上げ要因も説明していましたが、賃上げで1.5%まで持っていけると言っているようです。

正直、日銀ができることはやりつくしたという感じがあるので、やや投げやりな印象が残りました。

直近の統計では家賃も下落基調なので、賃上げだけで物価が1.5%も上がるとは思えません。

原油が50ドル/バレルから2018年度にかけて穏やかに50ドル後半へ上がっていくとの見通しを出しているため、賃上げとコモディティ価格の上昇で物価上昇が2%になるだろうという意見のようです。

あと、2019年の消費税10%への引き上げも予想しています。

こちらは財政の信認が揺らぐと悪性のインフレや、予想外の円高によるデフレ、どちらも起こりうることを暗示しているのかもしれません。

 

マーケットとしては、マイナス金利政策に対する不安感がある程度払しょくされたため、金融株が堅調です。

保険、銀行がマイナス金利政策前の高値を抜いてくれば、証券先物株が出来高増加期待で上昇基調に戻るでしょう。

目先は、米国大統領選挙後から12月の米国利上げまでの期間でラリーを期待したいので、株式のポートフォリオリバランスを着々と進めたいと思います。

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