日銀の金融緩和補完計画

投稿者: | 2015年12月21日

米国FOMCで利上げが行われたのに伴い、世界中で金融政策が動いています。景気があまり良くない新興国の利上げも起こっており、予想されていた通りの不安定化材料が生まれつつあります。
 
日本も何かしらの対応を迫られるかもしれないと思われていました。結果としては、あまり期待されていない中で金融緩和の補完政策を発表し、市場を混乱させた状況になっています。
発表された金融緩和補完政策の概要は下記のようになっています。

 
買い入れ残存期間を7-10年から7-12年にする。
株式等の年間買い入れ枠を増加。ETFは3兆円、J-REITは900億円。
債券残高の維持。CP等は約2.2兆円、社債等は約3.2兆円。
 
あと、目立たないのですが、日銀が金融機関から受け入れる担保となる債券の枠を緩くしています。日本国債は、日銀が流通量の70%以上を買い上げているといわれているので、国内の金融債権で一番信用が高い国債が足りないわけです。
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12月18日、黒田日銀が再び市場の意表を突いた「バズーカ3」は不発に終わった。上場投資信託(ETF)の新たな買い入れ枠設定など量的・質的金融緩和(QQE)の強化策を打ち出したものの、マネタリーベースの目標額は据え置き。市場は追加緩和なのかどうか迷い、日本株やドル/円は乱高下した。都内で11月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino)

 
これに対し、外貨建て証書貸付債権と住宅ローン債権(信託処理後)を担保として受け入れるとのことです。銀行の資本が劣化するのを防ぐためなのでしょうがないのですが、ズルズルと戻れない坂を下っている気もします。
 
さらに、国債の同一銘柄の連続売却可能日を15日から50日に伸ばしました。単純に考えると、いっぱい持ってるからいっぱい売る必要があるということでしょうね。
ディーリングの観点では、集中的に売りを出すことで価格制御の圧力を上げられるという意図もあるのでしょう。
 
これらの緩和は、物価上昇率2%をあきらめたくないために打たれたものと考えられます。実際、米国の利上げ後は原油価格が下げ止まりません。日本の経済構造上、資源安は歓迎されることなのですが、需要が弱いと物価の下押し圧力のほうが強くなるので、デフレ回帰になってしまいます。
 
来年も、物価との闘いが続きそうですね。

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