12月の政治・経済日程

投稿者: | 2016年12月1日

11月はトランプ次期大統領の政策に期待するドル高、株高、債券安が急激に進みました。

まさに債券から株式へのグレートローテーションと言えるレベルです。

12月はこの流れに新たな影響を与えうる政治・経済イベントがそろっています。

12月2日 米国雇用統計

FRBのイエレン議長は、今の米国景気を維持するためには10万人の雇用増があれば足りると言っています。マーケットも15万人を切らなければ、ネガティブな反応はしないようです。13,14日のFOMCで利上げを決定づける数字になるかに注目です。

結果

雇用統計の数字は無難な内容でした。

今月の利上げは96%織り込まれ、来年の利上げが何回になるかに注目が集まっています。

非農業部門雇用者数 前月比17.8万人増(市場予想18.0万人増)
失業率       4.6%(同4.9%)
平均時給      25.89ドル 前月比0.1%減(同0.2%増)、前年比 2.5%増(同2.8%増)

12月4日 イタリア国民投票 

日本ではあまり話題になっていませんが、ブレグジットに次ぐEU崩壊の危機を占うイベントとなりそうです。

投票の議案は、議会制度を事実上の一院制に変える憲法改正に対するものです。これ自体も重要なのですが、もし否決された場合、レンツィ首相が辞任の意向を示しています。

もし辞任すると、市民勢力「五つ星運動」が政局を握る可能性が高くなっており、同勢力が政権を握ればEU離脱の国民投票が行われることになります。

マーケットは4日の投票結果に対してネガティブな反応をする可能性が高そうです。

結果

国民投票が否決となり、レンツィ首相が辞任を発表しました。

問題は銀行救済プログラムが進まなくなることです。

モンテ・パスキ銀行の資本注入問題が年末年始の話題に上がってきそうです。

 

12月14日 臨時国会閉会

延長された会期の中でIR法案がどうなっているでしょうか?

 

12月14日 米国FOMC政策金利発表 

利上げの確率はほぼ100%となっています。記者会見の内容で、来年の利上げ回数と利率について注目が集まりそうです。

また、利上げが実施された場合、去年と同じく年末年始の株価暴落も予想されます。これを視野にいれたポジション調整が重要になってきそうです。

 

12月15日 ロシア プーチン大統領訪日

ニュースでは北方領土問題の趨勢に注目が集まっていますが、経済強力の内容も重要です。特に北海道へパイプラインを設置する計画が本格的に動くようなことが決まれば国内資源・機械関連の銘柄は暴騰するでしょう。

 

 

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