日本株の底値は確実に堅くなっているが・・・

投稿者: | 2018年7月16日

金曜日の日経平均の上昇は驚きました。

ギャップアップくらいは予想していたので、持ち越していた野村証券を利確しましたが、その後の日経平均の上昇は予想以上でしたね。

ファーストリテイリングなどは、2日連続の急騰で6/21の高値目前です。

確かに出来高増加で力強い上昇だったのですが、いくつか気を付けておきたいポイントもあります。

・NT倍率

史上最高レベルの12.9倍を突破して13.10倍まで伸びています。これの意味するところは、日経225の先物主導の上げで現物買いが伴っていないということです。調整が急激になる恐れがあるので、思い切った買いを入れられません。

 

・新興市場の出遅れ

NT倍率上昇でTOPIXの戻りが鈍いこともありますが、それ以上にJQとマザーズの指数が弱いです。リバウンドとみなすことも出来ないような弱い戻りで、ようやく5日線を取り戻した状態です。JQの上位銘柄であるマクドナルドは6月末の配当取り後、ズルズルと値を切り下げています。マザーズの時価総額トップ、メルカリも5,000円を回復できていません。

 

・海外要因

前回の見通しで、トルコとメキシコの大統領選挙が不安材料でしたが、メキシコは落ち着いたようです。問題はトルコです。エルドアン大統領が選ばれたのはいいのですが、組閣で身内を経済担当大臣にして、市場の信頼を失いつつあります。さらにまずいことに、ドイツでメルケル首相の支持率が急落しています。こちらは移民問題が主な理由ですが、この問題はトルコとの関係が最も重要な要素となっています。これに加え、ドイツ銀行へトランプ大統領から口撃が続いており、不安を増幅させています。筆頭株主の中国、海航集団が資金繰りのため同行の持ち分を減らしていることも不安を誘っています。

特にドイツ銀行問題は、世界経済のタブーともいえる焦げ付きCDSを蒸し返すので危険です。

トランプ大統領がそれをわかっていてちょっかいを出しているならいいのですが、そうでない場合、リーマンショックより大きな信用問題に発展する規模があります。

米中貿易戦争は第2ラウンドで中国元の切り下げ、トランプ大統領の口撃となる公算が高いですが、鎮静化していくでしょう。

これらの問題を横目で見ながら、これからの決算発表(主に1Q)を確認しつつ、個別銘柄を丁寧に回していきたいと思います。

日経平均が23,000円を突破するには、ドル円が113円を付ける必要がありそうですが、これは読めないですね。


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