米国の利上げは中国の影響を受けるか?

投稿者: | 2015年8月16日

FRBのイエレン議長の話が伝わっています。

米FRB議長「年内利上げ妥当」、労働市場なお緩み残ると強調

FRBとしては国内要因で利上げ時期を決めたいでしょうが、そう簡単にはいかないでしょう。

国内で気になる要因は

 

1.雇用と賃金の上昇

失業率から賃金の上昇、労働参加率の回復に注目が移っています。景気回復が本物なら、賃金が上昇し稼がなければ損をする環境になるはずです。

2.インフレ率

国内の消費が弱いと上がってきません。原油安によって、新産業のシェールガス・オイルも不調になっています。最大需要家の中国が買わなくなるともう一段、原油が安くなりそうです。利上げをすると、ドルが高くなりますますインフレは上がりにくくなります。

3.住宅市況の回復

賃金が増加してくると、家を買う人も増えてきます。労働参加率が低いままでは新規需要は見込めないでしょう。価格もリーマンショック前の半分程度で止まっています。

 

イエレン議長は雇用に関して労働参加率にも注目しているようです。就職をあきらめた人が再び就職活動を行い職を得る、という好景気の循環が生まれるまで経済の活力が戻らないと考えているようです。

金利は、年内に一回(0.25%)上げたいところだと思います。多少のショックがあっても、その後の利上げペースが非常に緩慢であることを市場に受け入れてもらえれば、大きな問題にならないと考えているのでしょう。

0711 FFR SP500米国が金利の底から利上げを開始すると、世界中のマネーフローに影響を与えます。新興国が2,3カ国通貨危機に陥るのが普通です。1997年のアジア通貨危機や、2007年の世界金融危機は記憶に新しいところです。これを踏まえると、今回の中国バブル崩壊は非常に舵取りを難しくしました。

 

2008年の金融危機のときのように、利上げが遅くなり一気に金利をあげると、景気の沈静過程がハードランディングになります。どうやってバランスを取るのか?それとも、中国が予想より悪くなり、利上げどころではなくなるのか?中国の信用収縮の度合いしだいと言えるかもしれません。

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